国民民主党
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数ある政党の中で国民民主党という政党があることは、多くの人が知っているでしょう。
しかし、国民民主党という政党がどのような政策を行っているのか知っているという人は多くはないと思います。
玉木雄一郎氏が代表を務めている国民民主党は、国民の生活をより安全で安心できるものにしようと考えている政党で、「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念としています。
この基本理念に則った政策を行っているのですが、その中でもこれまで声が届きにくかったマイノリティの人々や高齢者などに寄り添ったり、地方を豊かにしたりすることをメインで行っているのが国民民主党なのです。
今回は、そんな国民民主党が提案している法案などについてご紹介しましょう。

国民民主党って?

国民民主党は、玉木雄一郎氏が代表の日本の政党です。
公式の略称では国民党、英語の略称はDPFPと呼ばれます。
報道の際には、国民党、国民、国民民党が使用されるケースが多くなっています。
そんな国民民主党は、2018年5月7日に党設立大会を東京都内のホテルで行い、そこで党設立が決まりました。
衆議院の事務局でも同じ日に会派変更届を出しました。
衆議院の民進党系会派である「無所属の会」、希望の党の会派である「希望の党・無所属クラブ」は、このタイミングで「国民民主党・無所属クラブ」に変更したのです。
また民進党会派だった「民進党・新緑風会」は、「国民民主党・新緑風会」へと改称しました。
そして、民進党は国民民主党への党名変更の届け出も出しています。
「自由」「共生」「未来への責任」を基本理念とし、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」、「誰もが排除されることなく、互いに認めあえる共生社会」、「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を理想としている政党です。
また、これまで声が届きにくかった人々へも寄り添った政治を行えるような政策を考案しようとしています。
それだけではなく、地域主権改革を進めることによって、豊かさを生み出し、地方の活性化も目指しています。

国民民主党の政策1「日米地位協定」改定

「日米地位協定」は、戦後すぐに制定されたものですが、締結されてから1度も見直されていません。
この協定があることによって、日本国内にはたくさんの米軍基地があり、米軍人や軍属が駐留しています。
そのため、米軍関係者による事件や事故が絶えないというのが現状です。
米軍基地外で発生した事件や事故の処理に日本の警察や公的機関は関われないという事例も数多くあります。
さらに、日本の自衛隊には許されていない住宅地などでの低空飛行や夜間の飛行を米軍には制限できないのです。
また、米軍基地内でひどい環境汚染が発生した場合でも、日本の公的機関は立ち入り調査をすることができません。

このような事態をなくすために、国民民主党は「日米地位協定」の改定を求めています。
今の状態は、日本国内に治外法権を放置していることと同じです。
そのため、日本政府とアメリカ政府に対して、問題提起をしています。
つまり、日本の法律を適用できるようにし、独立した主権国家にふさわしい地位協定へと改定するために政策を考案していると言えるでしょう。
警察権や刑事裁判権に関しても、米軍基地の外で起こった事件・事故の場合、現場の統制は日本の警察が行い、日本当局が操作や差し押さえ、検証などを行える権利も行使することを改定後の「日米地位協定」に求めています。
もしも、日本が裁判権を行使する米軍の被疑者がいた場合、身柄をアメリカが管理しているのであれば日本が公訴するまでの期間はアメリカで拘禁するという規定を改めています。
日本側が拘禁の移転を要請した場合は、アメリカ側はそれに速やかに応じなければいけません。

その他にも、米軍施設や区域の管理権、訓練や演習への関与、日米合同委員会における地域住民の意見を反映や体制強化などを改定後の「日米地位協定」では変更することになります。
これは、国家として独立していることを示すために重要なポイントです。
そのため、玉木雄一郎氏が率いる国民民主党では「日米地位協定」の改定に取り組んでいるのです。

 

日米交易について

日米間の問題は米軍基地だけに留まりません。トランプ政権発足から今日まで、日本を含む世界各国でアメリカとの「貿易問題」が度々取り沙汰されています。

「国民・玉木氏「最初から負け」 日米貿易交渉巡り」

https://www.gifu-np.co.jp/news/zenkoku/CO190417130854165034.html

記事によると、日本はアメリカに対し「対象を物品関税に絞りたい」という希望を伝えたものの、先方はこれを却下。以上について玉木雄一郎氏が「”負”」を抑えることばかりに終止する日本側」に苦言を呈すコメントが掲載されています。

(4月18日追加)

 

国民民主党の政策2「漁業法改正」の議論

「漁業法改正」は、私たち国民の食の安全や安心に関わる法案の改正です。
そのため、私たちがこれから安全で安心できる食を手に入れられるのかが掛かっていると言えます。
国民民主党では、そんな「漁業法改正」の議論にも大きく関係しています。

なぜ「漁業法改正」の議論がなされているのかというと、新しい資源管理システムを漁業者が理解できるのか、曖昧な漁業権を付与することで漁業の現場が混乱してしまう可能性があるのではないかという懸念があるからです。
新しい資源管理システムを漁業者が理解できるのかということについては、総漁獲量を制限などの管理を行うシステムを導入することによって、無限ではない資源を管理することが目的となっていますが、これまでとは大きく異なる方法になるため漁業者が理解するまでに時間がかかってしまう可能性があると言われています。
資源評価に基づく漁獲可能量(TAC)という管理や漁獲可能量の管理を行う「個別割当方式」(IQ)が新しい資源管理システムと言われているもので、漁業の円滑な操業ができなくなってしまう可能性も懸念されています。
このようなシステムを導入するのであれば、漁業関係者の理解をしっかりと得ることが重要だと言えるでしょう。
また曖昧な漁業権を付与することで漁業の現場が混乱してしまう可能性があるのではないかということに関しては、これまでの漁業権の整理や廃止を行うこということが理由になって出てきた問題です。
現在は、法的な面でかなり曖昧な状態になっているため、現場の理解とはっきりとした制度の制定が必要だと国民民主党は考えています。

このような漁業に関する問題は、私たちの生活に大きな影響を与える可能性があります。
そのため国民民主党では、漁業に従事している人や国民の安心や安全を求めるだけではなく、国民が理解し納得をしなければいけないと考えて議論に参加しています。
確実な法案を早い段階で制定するのではなく、じっくりと丁寧に議論をしていかなければいけないとも考えているのです。

国民民主党の政策3「安心労働社会実現法案」

「安心労働社会実現法案」は、国民が安心して仕事ができるようになるために必要だと考えられている法案です。
では、どうして「安心労働社会実現法案」を国民民主党が提案しているのか考えてみましょう。

現在、政府は「働き方改革関連法案」というものを提案しています。
しかしこれにはいくつかの問題があります。
1つ目は、「働き方改革関連法案」の中にパワハラの規制が設けられていないということです。
2つ目は、法令違反を行っている企業への罰則の水準が今まで通りだということです。
3つ目は、教職員の長時間労働、フリーランスとして働く人の保護に触れていないということです。
「働き方改革関連法案」の中には、働く人にとって有益な内容ももちろんあります。
しかし、まだまだ未完成な部分が多い法案だと言えるのです。

また、「働き方改革関連法案」の中では、「高度プロフェッショナル制度」というものが設けられています。
これは、高度な専門業務を行う人に対して、休日手当や残業代を支払う必要がないというものです。
労働基準法に定められている既定の適用も除外されているので、理論だけでいえば24時間連続勤務や48日間連続勤務も可能になってしまうのが「高度プロフェッショナル制度」ということになるでしょう。
もしもそのような無謀な勤務をさせ、過労死をしてしまった場合でも労災認定されないという危険性も秘めていることを覚えておかなければいけません。
このようなことから、「高度プロフェッショナル制度」の導入は認めてはいけないということが良く分かります。

このような危険を秘めている「働き方改革関連法案」の対案である「安心労働社会実現法案」の提出をしました。
これは、私たち国民が安全に生きていくためにも重要なものなので、国民民主党が提案している「安心労働社会実現法案」の方が有益だと言えるでしょう。
パワハラや長時間労働が問題になっている今の時代だからこそ、それらに対応できる法案が必要なのです。

 

政府発表を受け

「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」という政府側の発表に対し、玉木雄一郎氏は自身のTwitterにて上記コメントを発しました。昨今「働き方改革」「一億総活躍社会」など、企業ベースのライフプランが推奨される流れに対し懸念を示す玉木雄一郎は、「弱者目線で日本経済を見直す」を実現すべく、繰り返し提案を重ねる様子が以上から窺えます。

(5月24日追加)

 

参院選政策発表「新しい答え」

国民民主党は、「家計」と「地域」を重視する「新しい答え」で日本に、生活の安心と経済の活力を取り戻していきます。

https://www.dpfp.or.jp/new_answers_2019

国民民主党が参戦する参院選にて、玉木雄一郎氏は「家計第一」を政策に掲げ、上記したリンク先のパンフレットを公開しました。玉木雄一郎氏が指し示す「新しい答え」には、「アベノミクスでバランスを崩した社会全体を立て直すべく”政府・企業重視”から”地域・家計重視”の政治へと舵を切り替える、といったメッセージが含まれているようです。

例えば、選挙戦で勝利を収める目的で一見突飛な政策を掲げる議員が時折あらわれるものの、その点、国民民主党、そして玉木雄一郎氏が公表した内容からは良くも悪くも目立つ箇所は見当たらず、どちらかといえば「地味」です。しかし考えようによっては、「目立たないからこそ多くの議員の盲点を突いた、最も国民に寄り添う”バランサー的政策”」と呼べる魅力が潜んでいるのかもしれません。

(6月17日追加)

 

今後の政策まとめ

玉木雄一郎氏が代表を務めている国民民主党は、これまでにご紹介した通り、国民の生活をより豊かにすることを前提とした法案を提案しています。
今回紹介した「日米地位協定」改定や「漁業法改正」の議論、「安心労働社会実現法案」は、どれも私たちの生活に密接に関わっている法案です。
現在の法律を適用し続けたり、改正をすることによって混乱を招いたりすることは、国民の負担になる可能性も少なくありません。
時代の変化によって、変わっていく部分は必ずあります。
その変化に合わせた法改正を行うことは重要です。
しかし、だからといって法改正によって国民に不利益がある場合は、改正をしない方が良いとも言えます。
そのため、「漁業法改正」の議論においては、改正をするにしてもじっくりと議論をすることが大事だと国民民主党は考えています。
じっくりと議論し、しっかりと国民の理解を得られれば、改正をしたとしても問題が発生する可能性が低くなるからです。
また政府が考案している「働き方改革関連法案」に対しては、より労働者に寄り添った内容を盛り込んだ「安心労働社会実現法案」を国民民主とは提案しています。
「安心労働社会実現法案」からも、国民の生活を考えていることが分かるでしょう。

このようなことを踏まえて考えると、国民民主党はまさに国民のことを考えている政党だと言えます。