少子高齢化が進んでいる現在、日本では深刻的な人材不足が懸念されています。
そんな懸念の救いとなるのが外国人労働者であり、日本企業の多くが外国人雇用を行ってきています。
日本人の支えとなり必死になって働いてくれる外国人労働者たちですが、しかし企業の雇用形態や賃金を見てみると様々な問題が見つかっています。
今回は、日本の外国人労働者の現実や、今後日本の採用事情を変えるかもしれないマッチングアプリについてご紹介していきましょう。
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外国人労働者が抱える悩み
外国人労働者と日本人の労働者の間には様々な違いがあります。
賃金の差
パーソル総合研究所が行った調査では、外国人と日本人の賃金格差が大きく取り上げられており、正社員として外国人が働いている場合は日本人と同じ職種や雇用形態であっても平均月収が4.6万円安いという結果になっています。
また、技能実習生は日本人と同じ職務であろうとも低水準に設定していると答えた企業は46.7％にのぼっています。
働きやすさの違い
母国語が通用しない外国人労働者にとって、日本企業は伝えたいことがなかなか伝えにくい職場環境です。
また、働き先が日本人でも敬遠するような場所が多く、過酷な労働環境を与えられている実態となっています。
低賃金や労働環境が生む離職率の違い
日本人正社員の離職率は年々増加傾向にありますが、外国人の正社員労働者も低賃金や労働環境が影響しているためか、離職率が非常に高くなっています。
パーソル総合研究所が企業に行った調査で、外国人の離職率が日本人よりも高かった企業では、外国人が日本人よりも平均月収が10.6万円低かったという調査結果が出ています。
反対に外国人の離職率が日本人よりも低い企業では、平均月収の差は1.9万円に留まっており、あまり日本人と格差がないことが明らかになりました。
この結果から、外国人労働者の平均月収が日本人よりも大きな差がある企業は、外国人の離職率が高い傾向であることが分かるでしょう。
現在、低賃金かつ劣悪な労働環境によって職場から逃げ出す外国人は後を絶ちません。
長時間で休みはなく低賃金、その上いじめも起こってしまうようであれば、何一つとして外国人が働きやすい環境になっているとは言えないでしょう。
特に、劣悪な環境で働くことが多い外国人技能実習生は働ける業種が決められているので自由に働き先を選択できません。
また、技能実習制度を利用すると「特定の技能を身に付けて帰国してもらう」という制度に則って1年～5年間帰国することはできません。
そんな中で低賃金で働かせられたり、過酷な労働環境になってしまうのは身も心も滅ぼしてしまうような危険性があるでしょう。
実際に帰国できずに自殺を図ってしまった人は多くいます。
このような世の中になっているからこそ、日本企業は今一度外国人労働者について見直す必要があるでしょう。
日本の外国人労働者事情の未来
人材不足となっている日本は、今後も外国人労働者の力を頼らなければいけないと言われています。
現在外国人労働者を雇用している企業に対してパーソル総合研究所がアンケートを行ったものでは、ほとんどの企業が外国人を増員していく予定だと述べる結果になりました。
また、人材確保対策として18個の対策を選択肢に挙げた中で優先度の高いものを選ぶアンケートをランキングしていくと、既に外国人労働者を雇っている41.2％もの企業では「外国人採用・活用強化」が優先度の高いものとなり、18項目の中の1位となりました。
それだけ既に外国人を雇用している企業の中では外国人について考えられているようです。
一方、未だ外国人労働者を雇っていない企業では「外国人採用・活用強化」は18項目の中の12位となっており、非常に格差があることが分かりました。
2019年4月の改正入管法施行から生まれた残留資格「特定技能」により介護やビルクリーニング、建築業、自動車整備業、農業、素形材産業など、特定14業種に含まれる業種は新たな外国人材の受け入れが可能となりました。
在留資格「特定技能」の制度は、中小企業を中心として深刻な人手不足を解消するために制定されたものです。
生産性の向上、国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお上手く人材確保につなげることができまし産業分野において一定の専門性や技能性を有して外国人を即戦力として活かしていくものになっています。
ただ、この制度は特定14業種に属する企業にアンケート行ったところ、特定技能について知らないと答えた企業が18.4％にも及びました。
既に採用している企業は2.4％、検討している企業は34.0％、検討していないとする企業は45.2％にもなっています。
これら2つの調査からパーソル総合研究所は、外国人雇用の優先度を高く考えている企業と、そうではない企業の二極化が進んでいると指摘しています。
これまで多くの人材を送り出す側として働いていたアジアですが、今ではアジア全体が高齢化社会に伴い人材確保が困難になってきました。
外国人労働者の獲得を行っていない、あるいは人材確保が出遅れている企業は残念ながら今後厳しい状況になることが予想されています。
外国人なしでは成り立たなくなる段階に入ってきている日本は、政府が社会統合政策をきちんと示し、多様な国の人々が共生できる社会を作るべきだと言われています。
外国人の離職率が高い企業では賃金や働きやすい環境を見直して提供し、一方離職率が低い企業であっても油断は禁物です。
外国人の強みを生かせる部署へ配属、外国人用のマニュアル・業務資料の普及、コミュニケーションの機会を作るなどを実施し、優しく見守る体制が重要視されています。
日本の採用事情を変えるかもしれないマッチングアプリ
離職率が多くなっている現在、外国人労働者が働きやすくするためには再就職しやすい環境を提供しなくてはいけません。
静岡県の静岡大浜松キャンパスと静岡文化芸術大の学生で作られた浜松市の学生団体「NoKin.」は、両大学の学生と地元のITやデザイン関連企業をマッチングさせるアプリの開発に努めています。
県外流出を図りやすい優秀な学生に待ったをかけるように開発されたこのアプリは、地域活性化につなげることを狙いとして生まれました。
浜松市を中心に県内企業とマッチングできるように開発が進めれており、3～4ヶ月の長期インターンシップにも対応できるようにと現在制作が進められています。
2019年の12月には完成予定となっており、学生団体「NoKin.」に所属する学生向けとして運用を予定されています。
ただ、今後3年以降は対象を市内の学生にも広める予定となっており、さらなる拡大が期待されています。
このようなマッチングアプリが開発され、うまく運用されていけば外国人労働者と企業を結び付けるマッチングアプリも今後開発されていくのではないでしょうか？
外国人労働者であっても同じ日本で働いている人材です。
外国人技能実習生と言えども雇用形態や賃金、労働環境は見直さなければいけないでしょう。
グローバル化を図っていき、外国人労働者でもコミュニケーションができるようにしていけば、働きやすい環境に一歩近付くことができるはずです。
アジア全体が少子高齢化となっている事実がある現在、働き手が少なること懸念し、企業は外国人労働に働きがいのある環境を与えなければいけません。
日本の人材が衰退をたどる中、特定技能の情報をさらに広めていったり、人材マッチングアプリの普及や進化が期待されています。
