60歳以上になると定年退職を視野に入れることになるが、少子高齢化の日本は、シニアの転職市場が拡大しています。高齢になると転職は不利になると言われてきましたが、今はシニア世代を活用しなければ企業は人材不足に陥る可能性が高いです。
また、60歳以上の仕事をしている人の8割ほどは高い労働意欲を持っていると内閣府の調査から判明しました。多くの企業も50代から60代の人を積極的に採用していきたいという意欲を6割ほどの企業が見せています。
このような状況から、シニア世代の労働市場は大きな可能性があると言えるでしょう。今回は、シニアビジネスが注目される理由についてご紹介します。
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女性活躍の場が増えた要因からシニアの雇用も増える
昔と違って女性が社会進出を果たすようになり、人材不足とマーケティングの動きが分かるようになりました。マーケットは女性の意思で動くことが多かったため、企業は女性が欲しくなるような商品やサービスを開発しなければいけませんでした。
女性に受ける商品を開発するためには女性の目線や意見が必要となるため、女性を雇用し始めたのです。女性の意見を取り入れたことでマーケットで売れる商品やサービスが作ることができるということは、シニアでも同じことが考えることができます。
少子高齢化によってシニア世代は多くなります。そのため、企業はシニア世代のマーケットを把握しなければ、売上が減少してしまうことでしょう。
企業がシニアの採用に積極的な理由は、マーケットで生き残っていくために一定のシニア世代が必要だからです。この事実に多くの企業が気付き始め、シニアの雇用を受け入れる準備を進めています。
シニア世代の働く姿勢
企業の利益にもつながるシニアの雇用ですが、働いている従業員にも良い影響を与えることができると考えられています。
定年前後の転職者に対する職場の上司や同僚は、話しかけやすいことや人柄が良い印象を受けることが多く、シニア世代は仕事を生き生きと取り組むことが周りに良い影響を及ぼすとされています。若い世代にも将来のモデルのような存在になるため、社員の活動が活発になると考えられます。
そのような良い影響を得るためにもマネジメントをしっかりとしなければいけません。シニア世代は個性がはっきりとしている人が多いため、個性をどう活かすかがマネジメントで重要になってきます。転職したシニアの6割は転職先が満足いくものであるそうで、ほとんどが未経験の職種だそうです。
今までやってきたこととは全く異なる業種ですが、シニアでも新しいことを覚えることは新たな自分の発見へと繋がります。また、転職の他にも経験やスキルを活かしてそのままプレーヤーとして活躍するか、経営マネジメントに携わり、中間管理職に就くことも視野に入れることができます。
その場合には、経営マネジメントを勉強する必要もありますし、プレーヤーとして活躍するためにも、最新の知識を勉強し続けなければいけません。
シニアの個性を活かすことが重要
日本企業はダイバーシティに積極的な姿勢を見せています。ダイバーシティとは、シニアから外国人まで多様な人材を受け入れることです。これは企業のCSRにも役立つため多くの企業はダイバーシティに取り組んでいるのです。
しかし、多様な人材を集めただけでは意思の疎通などでコストや時間を多く掛けてしまうだけになります。ダイバーシティは必ず経営を良い方向へ向かわせるものではありません。多様な人材の個性を発揮できるようにマネジメントしなければいけません。
シニアの経験やスキルを正しく評価して個性を活かすことができるマネジメントが企業にとって重要なものとなります。
シニア層へのマーケティング戦略
シニアの労働者市場が活発化していくことを前述しました。次に、シニア層のマーケティング戦略について紹介していきます。
シニア層のマーケティングと若い世代のマーケティングは全く異なるものであると言えるでしょう。若者は流行を受けて商品を購入したり、SNSなどで話題になったものを購入する消費行動を起こしますが、シニア層はそういった行動はほとんどしません。
シニア層はライフスタイルが完成していて、必要なものを購入することや慣れ親しんだものを購入する行動が多い傾向があります。スマートフォンを使うシニア層は見かけることもありますが、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなどを使いこなすシニアの方は滅多に見かけません。
そのため、現在の主流であるSNSを使ったマーケティング戦略を用いてもシニア層の消費を促すことはできません。シニア層は慣れ親しんだものを好んで使うため、消費行動を変えるためにはコミュニケーションをとるしかありません。
マーケティングコストは若い世代と比べると高くなることが予想されます。消費を極力しないシニア層を行動させるために様々なビジネスが誕生しています。旅行関係で例を挙げてみると、クルーズが人気でしょう。
祖父母、子ども、孫といった三世代で旅行をするクルーズ旅行では、祖父母が費用を全負担することが多いです。孫を消費の切っ掛けにすることはできますが、人生100年時代と言われているように長寿の人は増えています。
長生きは良いことですが、そのための生活費も多くなってしまいます。そのため、財布の紐を固く縛るシニア層は非常に多くいます。
シニア層は商品よりも時間や体験にお金を使う
8月にはランドセルの売れ行きが良いというデータがあります。これは、お盆に子どもが孫を連れて帰省した際に祖父母がランドセルを贈ることが多いためこのようなデータが取れたと考えることができます。
注目したいのは、ランドセルを買う動機です。祖父母はランドセルを買いたくて購入したわけではなく、孫が喜ぶ顔を見たくて購入したのです。
このような体験型消費を積極的に行うのがシニア世代の特徴と言えるでしょう。フィットネスをシニア層向けにしたビジネスモデルもあります。
シニア層は健康について強い関心があり、フィットネスを始める高齢者の方は増加しています。フィットネスの施設を格安で提供できる仕組みを構築し、さらに高齢者の日常の行動範囲内でビジネスを展開することで利用がしやすい環境を整えたことでフィットネスに通う高齢者は増加しているそうです。
高齢者を介護する視点のニーズ
高齢者のニーズを満たすようなビジネスモデルが出てきていますが、高齢者を介護する側のニーズに焦点を当てた商品も開発されています。
例えば乾電池IoTである「MaBeee（マビー）」です。このマビーとは高齢者を見守るために開発されたIoTデバイスです。
このデバイスは乾電池として使うことができ、この電池が入ってる機械を操作することで、操作したという情報がスマホにお知らせしてくれるというものです。日常的に使うものにこの電池を使っていれば、異常事態をすぐに察知することができます。家で高齢者を1人にしておくことが不安な方のニーズを考えた商品であると言えるでしょう。
少子高齢化が進む日本は、消費者の多くがシニア層へと変わっていきます。そのために企業はマーケティングからニーズの把握をしなくては、企業が生き残ることは難しいでしょう。ニーズは高齢者だけではなく、その家族にも焦点を当てることで消費者のニーズに応えられるでしょう。
少子高齢化でシニアビジネスが注目されているため、企業は早めの対応が求められるでしょう。
