こんにちは！
本日は株式会社TATERUの代表取締役について取り上げてみます。
株式会社TATERUは不動産売買から不動産投資など、主に不動産関連の事業を手掛けている企業です。
一見他の不動産関連企業と変わらないように思えますが、実はこの企業はいち早く不動産とテクノロジーを融合させた「リアルエステートテック」に注目し、業務に取り入れていました。
わずか9年で一部上場企業へと成長を遂げたTATERUとはどのような企業なのでしょう？
今回は、株式会社TATERUの魅力についてご紹介していきましょう。
株式会社TATERUに興味があり、企業研究を行っている方などはぜひ今回の記事を参考にしてみてください。
Contents
TATERUってどんな会社？
まずはTATERUがどのような企業なのか、詳しくご紹介していきましょう。
株式会社TATERUとは？
株式会社TATERUは現在東京都渋谷区神宮前に本社を構えています。
2006年に株式会社インベスターズを創業してから2018年に商号変更し、株式会社TATERUになりました。
TATERUには既に子会社が4社ほど存在しており、それぞれ専門性のある分野を担っています。
例えば株式会社TATERU Fundingでは、不動産投資のクラウドファンディングサービスを提供しており、他の不動産投資とは一線を画すようなサービスとなっています。
この他にも近年インバウンドビジネスとしても注目を集めている民泊事業に関して株式会社TATERU bnbが担当し、IoT関連事業を株式会社Robot Homeが、アパートプラットフォーム事業を株式会社インベストオンラインが担っています。
株式会社TATERUの事業内容
株式会社TATERUで主に取り扱っているのは、不動産にITを組み合わせた不動産テック事業です。
例えば、日本最大級となるアパート経営プラットフォーム「TATERU Apartment」の提供や、IoT賃貸経営プラットフォームの「Apartment kit」の提供などを行っています。
TATERU Apartmentについて
TATERU Apartmentは、主にインターネット上で行うことができる土地マッチングや、IoTアパート経営に関する提案や建築、賃貸管理に至るまでを一貫してサポートしてもらえるサービスです。
こちらの会員数は既に14万人以上にも及んでおり、アパート経営による資産運用の実績は豊富だと言えます。
TATERU Apartmentの特徴は「IoTアパート」の経営ができるという点です。
IoTアパートとは、集合住宅であるアパートにIoT技術が搭載されていることを指しています。
近年はIoT技術が様々なものに活用されるようになりました。
これまでインターネットに接続できるものと言えばパソコンやスマートフォン、タブレットなどが挙げられていましたが、現代では掃除機やテレビ、冷蔵庫などにもIoTが取り入れられるようになり、さらには戸建て住宅でもIoT技術が導入されるようになっていきました。
しかし、それでも賃貸アパートなどの集合住宅では未だにIoT技術を導入していないケースがほとんどです。
そこで株式会社TATERUは、IoTアパートを業界内でいち早く取り入れ、実際に住む方にとっても、アパート経営による資産運用を考えている方にとっても魅力的な物件を提案できるようにしていきました。
Apartment kitについて
Apartment kitとは、アパート経営に関する様々な作業を一括で担うことができるアプリを指します。
アパート経営を行うとなると、物件状況の確認から家賃設定、管理会社との連携など、様々な作業をこなしていく必要があります。
これらの作業をよりスムーズに行うためのアプリが、Apartment kitなのです。
Apartment kitの機能は、例えば所有物件をアプリに登録しておくだけで稼働率のチェックができたり、空室になっている部屋の募集ページにどれくらいアクセスがあったかなどを確認することができたり、管理会社とのやり取りに必要な送金明細や契約書、確定申告まで、必要書類を全てアプリで管理できたりします。
その他にも、物件の管理会社とチャットで簡単に連絡を取ることができるので、気軽に相談することもできるでしょう。
このようなアパート経営をサポートしてくれるアプリは、数が少ないので株式会社TATERUでアパート経営を行うならぜひ活用してみましょう。
なお、現在Apartment kitは招待制となっています。
設立9年で上場するのってどれくらい難しいの？
株式会社TATERUは、不動産に特化したプラットフォームの開発・運用をはじめ、クラウドサービスの提供、デザインアパートメントの企画・運用を主な事業内容として設立しました。
2015年12月には東京証券取引所マザーズに上場することになります。
設立からおよそ9年で証券取引所にて株式が売買されるようになったのですが、そこまでの経緯の中で一定の基準をクリアしなければなりません。
では、会社を上場させるにはどんな審査が行われるのでしょうか？
上場するには厳しい審査が必要
ビジネス業界の中で「上場」というのは、選ばれた会社にしか許されていないということはご存知の方も多いかと思います。
これは株式単位数、時価総額、利益額、事業継続年数など一定の基準が満たされていなければ通用しないということを意味しています。
厳しい基準をクリアした会社こそが、投資家に安心して売買してもらえるということなのです。
この上場基準は各取引所によって異なります。
TATERUは最初の上場で東京証券取引所マザーズを取引所としましたが、その翌年2016年には東京証券取引所一部に市場変更しています。
東京の証券取引所では上場は一部と二部に分かれていて、審査基準がより厳しいのは一部上場の方です。
上場したい会社はまず二部上場を目指した後に、一部上場を目標とするのが一般的と言えるでしょう。
また、TATERUのような上場企業は、経営状態などの情報を全て公開しなければならない決まりがあります。
これは株式を買う人たちが会社の実績や信頼性をしっかり調べて検討するためです。
会社側としてはあまり経営状態を知られたくない状況も多いのですが、これは上場企業としては避けることはできない規定となっています。
リーマンショックを転機に変えたTATERU
近年ではITの技術を活かし、不動産業界の基盤から変えていくための「リアルエステートテック」のテクノロジーが注目を集めています。
TATERUでも業務フローの改善と利便性の高いサービス開発に注力し、会社をさらに高収益体質に変えていくために「リアルエステートテック」を推進しているようです。
2015年の株式公開以降は、IT体制を強化させるためにITエンジニアを約2倍に増員しました。
確実に上場企業としても成長を遂げているTATERUですが、上場までのリーマンショックによる苦難を乗り越えてきたからこそ現状を築く結果を出せたのです。
インターネットを駆使して不動産業界を変えていきたいと立ち上がった当時の代表は、従来にはないデザイナーズ物件を提供するという発想を持っていました。
ITによって効率良く物件を売ることができる独自のやり方で、世界中にかっこいい空間を拡散させていったと言っても良いでしょう。
その結果、オーナー数はどんどん増えていき、売上げも少しずつ伸びていきました。
しかし、2008年9月にリーマン・ブラザーズが経営破綻し、日本の不動産業界も大打撃を受けました。
日本市場が低迷する最中、TATERUでも多額の借り入れがあったことに加えて、事業の需要も落ち込んでいってしまったのです。
当時の社長はそんな不安材料を抱えながらも、TATERUの資産とも言える「在庫」に目を向け根本的なシステムから見直すことを始めます。
業者の仕入れルートからオーナーが直接土地を購入し、オーナーの負担を軽減させるための「1次流通」といった経営スタイルを作り上げました。
さらにアパート経営をオンライン上で管理していく「アパート経営プラットフォーム」を構築し、何とかリーマンショックの波を乗り越えていったのです。
リーマンショックによる大打撃を受けたTATERUは最大の危機を転機へと変えることに成功し、実質無借金経営を実現させることができました。
ただでさえ会社を上場させることは困難な上、TATERUは不況の中で新しいIT体制を築きあげることができた希少価値の高い会社です。
上場するまでの9年間TATERUは、社会的信用を築くための条件をクリアすることができたとも言えるのではないでしょうか。
TATERU創業者以外にも若くて凄い経営者がいるので調査してみた。
TATERUの代表取締役社長は、25歳という若さで経営者となりました。
それまで不動産会社の正社員として事業に携わっていたものの、この若さで企業を指揮していくためにはそれなりの経験や業績があったからと言えるでしょう。
しかし、他にも若くして創業者となっている人がたくさんいます。
ここで他社にて活躍している創業者には、どんな人物がいるのか調べてみました。
株式会社インベストオンライン 代表取締役社長「箕作 大」
株式会社インベストオンラインは、株式会社TATERUの関連会社です。
会社の所在地は東京都新宿区西新宿で、TATERUと同じ東京都内でインターネットを利用した不動産売買や不動産投資などの事業を行っています。
会社設立は2000年とTATERUよりも早くに創業をしており、良質な賃貸物件の供給や住みやすい環境づくりを追求し、社会貢献を目指している会社です。
そんな株式会社インベストオンラインの創業者・箕作 大もまた、若き実業家として注目すべき成功者と言えます。
創業者・箕作 大の経歴
現在急成長している「IT×不動産」のサービスを開発・提供している箕作大社長は、24歳の時に初めて会社を設立しました。
1993年大阪明星高校を卒業し、神戸大学工学部、大学院に進学します。
その後、在学中に有志を募り有限会社PRMCを設立し、創業者となりました。
起業当初は学生やアルバイトを雇っての若いITベンチャーの先駆けといったポジションでしたが、2000年には株式会社NETGENEに組織変更します。
神戸オフィスを本社としながら、東京都内にも営業所を設立しネットコンテンツやアプリケーション開発などのインキュベーション事業を展開させます。
翌年には群馬県高崎市の株式会社エッグアイと事業提携し、携帯電話向けの新しいマーケティングシステムを開発し、大手アパレルショップの販促システムとしても採用されるほどの成果をあげました。
神戸から東京都中野区にオフィスを移転後、組織として第一期成熟期を迎えます。
携帯電話の実機及びレンタルスペースを提供するサービスを新規事業として取り入れ、経営陣もスペシャリストを揃え刷新しました。
NETGENEが終焉を迎え新規事業の立ち上げを決意
箕作大社長は、情報提供サービス事業を手がけるNETGENEの創業者としてYahoo!株式会社の傘下である株式会社クレオと事業提携するまで業績を伸ばしましたが、2007年に吸収されてしまう形で代表取締役社長という役職から離れることになりました。
しかし、会社の経営者としての志を断ち切ることができず2010年に新たな不動産事業を立ち上げることを決意します。
これまでIT関連企業で培ってきた能力を活かし、新しい不動産業へのサービスを構築させていったのです。
この会社が現在箕作大社長が経営している「株式会社インベストオンライン」です。
土地探しや建物完成までを丁寧にサポートする不動産売買・交換・管理など不動産に関するトータルサポートも事業内容の一つですが、インターネットを利用した各種情報サービス業にも携わっています。
不動産投資のイノベーターとして最先端のIT技術を取り入れた不動産情報を配信し、今の時代に合ったベストな投資を行うためのコンサルティング事業も行っています。
TATERUの社長以外にも、若い年齢で会社の創業者として活躍する方がたくさんいます。
企業家・実業家として活躍できる人は、年齢ではなくビジネス能力やキャリアを持っていることの方が重要なポイントなのかもしれません。
若き実業家に問われる人間性とビジネスセンスとは。
TATERUの創業者のように若くして実業家として業績を残している人たちにはいくつかの共通点があります。
TATERUの創業者を含める多くの成功者たちが成果を成し遂げることができたのは、必然とも言えるでしょう。
彼らが持つ、人間性やビジネスセンスには一体どのような特徴があるのでしょうか。
精神的な強さが根底にある
人生を成功させるのは容易なことではありません。
思わぬ落とし穴や障害、失敗などが幾度となく繰り返されます。
成功するためには、これらの困難を乗り越える粘り強さ、精神的な強さが必要です。
成功までの道のりは心身共に追い詰められることがたくさんあり、結果を出すためにはそれを乗り越えるための強い心を身につけなければなりません。
学業の面で苦労している人は苦労することに慣れている事が多く、挫折や失敗を克服することが習慣化されている人が多いでしょう。
これがTATERU社長のような長期的な基盤形成へとつながっていくのです。
失敗や間違いを「訓練」と思えるかどうか
会社の創業者として成功する人は、将来の大きな利益のために短期的に起こる衝動を抑えることに非常に長けています。
誘惑に耐え、恐怖心を克服することにも優れているので、自分が決めた優先順位を一貫することができるのです。
それらは精神的な強さも必要ですが、過去に味わった失敗や挫折を訓練だととらえることができるからでしょう。
自分が思い描いた通りの結果を得るためには、過去の出来事を今の課題解決に活かすことが大切になります。
また、人の頭脳は一生を通して変化していくことが明らかになっています。
IQは一定値ではありません。日々変化していくため常に新しいことを取り入れようとすること、学ぼうという意欲が彼らの知性を継続的に高めていると言っても良いでしょう。
9年で上場企業を成し遂げたTATERUですが、歩んできた道のりは決して順風満帆とは言えませんでした。
だからこそ、諦めない心や冒険心などといったビジネスセンスを身につけることができたのです。
TATERUに対して信頼感や魅力を感じている人の中には、創業者である社長の経歴や努力から興味を寄せている人もいるのではないでしょうか。
