太陽光発電や風力、地熱など、自然のエネルギーを活用して作られた電力を「再生可能エネルギー」と呼びます。
国内でも大勢の人が再生可能エネルギーの発電所を所有しているため、今とても注目を浴びている事業と言えるでしょう。
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再生可能エネルギー、太陽光発電投資とは？
太陽光発電投資とは、屋根や所有している土地に太陽光パネルを置いて発電して得た電力を電力会社に売り、利益を得る投資です。
2012年に制定された固定価格買取制度（FIT）により、電力会社が決まった額の売電単価で電気を買い取ることが義務化されたことで、投資家の間からも注目され始めました。
また、近年の不動産価格が高騰し、不動産投資よりも太陽光発電投資を選ぶ投資家も増えてきました。
アパートやマンション、一戸建てなどの不動産投資は、入居者がいなければ収入は得られず、入居者が変わるたびにリフォームしなくてはならないでしょう。
しかし、太陽光発電投資では不動産投資で言うところの空室という概念がありません。
少子化により、この先人口がどんどん減少しても苦労して入居者を得る必要がありません。
また、隣の土地に太陽光発電所が作られても、手持ちの発電所の利益が減るわけでもありません。
太陽さえしっかりと当たっていれば発電し、売電で利益を得られるのです。
そのため、不動産投資に比べ非常に安定した投資手法と言えます。
さらに、不動産投資では集客やリフォーム、管理に手間がかかりますが、太陽光発電は比較的管理に手間が少ないのが魅力です。
以上のことから、無駄な労力を省いて不労所得を得られる投資として、太陽光発電投資は人気を集めています。
太陽光発電の売電単価は年々下がっています。
しかし、実は今から太陽光発電所投資を始める方がお得です。
その理由は、固定価格買取制度（FIT）が始まった時期と今では、利回りがほとんど変わっていないためです。
土地から買ったとしても、現在でも10％を上回る利回りを得られるでしょう。
そもそも、売電単価が高額だった時期は、発電所自体の値段が高く、売電単価と共に発電所の値段が下がった今では、手頃な値段で購入できるチャンスです。
そして、太陽光発電投資が始まった当初はまだ新しい投資手法ということから融資がなかなか受けられませんでしたが、今では太陽光発電投資専門のローンも存在し、融資金利が低くなっています。
昔よりも安く購入でき、融資条件も良いとなれば当時と同じ利回りの発電投資を手に入れるのは今という図式が出来上がります。
そのため、これから太陽光発電所投資を始めるのはおすすめだと言えるのです。
土地や家の屋根に設置でき、特に何も使用しないで遊ばせている土地があれば、太陽光発電投資を行うことで得られるメリットはとても大きいでしょう。
投資には必ずリスクが付くことも忘れないようにしておきましょう。
太陽光発電では以下のようなことが考えられます。
・パネルなどの設備が自然災害で破損される
・長期使用すれば経年劣化で発電量が低下する
・電線を盗難されると発電が行われない
2012年に制定された後、徐々に認知され始めた太陽光発電は周辺のサービスも整ってきたため、自然災害や経年劣化などの管理やメンテナンス、盗難には遠隔管理システムで対応するなど、考えられるリスクから回避することが可能となっています。
投資には様々な種類がありますが、太陽光発電投資は、不動産投資よりも安定し労力のかからない優れた投資手法だと言えるでしょう。
固定価格買取制度が終わる20年後も売電は可能なのか？
固定価格買取制度ではこの先の20年間、10kW以上の太陽光発電に限り固定価格で電力会社が買い取ってくれます。
しかし、制度終了後は売電価格は保証されていません。
これから土地付き太陽光発電の購入を検討している方は、20年後の制度終了の際にどのような選択をするのか考えなくてはならないでしょう。
固定価格買取制度の買取期間終了後には、太陽光発電設備をどのように扱えば良いのかご紹介します。
20年後には固定買取制度による買取期間が終わるため、電力会社には電気を買い取る義務がなくなります。
しかし、太陽光発電設備が使用できる状態であれば引き続き発電して20年後も継続して売電したいと考える人もいるでしょう。
20年経てば投資にかかった初期費用は手元に返ってきているので、売電で得たお金は全て収入となります。
その際に考えられる問題は、20年後も安定して電気を売電できるかという点です。
今の段階では20年後にも売電できるかどうかは分からないと言われています。
そもそも、2012年に制定された固定価格買取制度の買取期間で満期を迎えた太陽光発電所は存在しないため、20年後にはどうなるのか決まっていないからです。
資源エネルギー庁のホームページを閲覧してみると、電気事業者と相談して合意が取れれば売電可能ということになっているようですが、20年後も発電した電気を買い取ってもらえる可能性はあるのでしょうか？
20年後も売電可能なのか？
政府は2030年までに全ての発電電力の22～24％に再生可能エネルギーを充てることを目標としているようです。
経済産業省の資料では、2015年で再生可能エネルギーの比率は再生可能エネルギー全てで14.6％です。
この中から水力をなくすと6％で、その中にある太陽光発電は3.4％となります。
水力発電の方が比率が大きいため、水力発電でこれからの再生可能エネルギーの目標をクリアできるのではないかと思う方もいるでしょう。
しかし、経済産業省による「エネルギー白書2017」の中では、1970年代から水力発電の発電設備の容量はほぼ同じでこの先も伸びることはないと明記されています。
また、風力発電においても地形的に山が多い日本国内では設置場所が限られています。
つまり、これから伸びていく再生可能エネルギーは太陽光発電ということになるのです。
また、2030年には太陽光発電の1kWhあたり発電コストを7円/kWhを目標に定めています。
1kWhあたり7円という金額は、現在最もコストがかからない火力発電よりも低くなるということを意図しています。
そのため、固定価格買取制度が開始した2012年から20年経った2032年でも、買取価格は下がりますが、買取そのものはなくなるということは考えにくいでしょう。
もし買取期間終了したら20年目以降に考えられることは？
20年後の売電価格では収益が不釣り合い
電力会社が買取を続ける可能性については前述の通りですが、20年後にどのくらいの金額で買い取られるのかは現在もまだ分かっていません。
想定額よりも下がってしまう可能性も少なからずあるでしょう。
その場合は、メンテナンス、保険、税金などの費用の比率が利益よりも高くなってしまい、採算が取れない状態になり事業を終わらせなければならなくなるでしょう。
土地を借りている太陽光発電所の場合
土地を借りている太陽光発電所の場合、土地賃貸のため所有者返す必要があります。
土地付き太陽光発電で土地を賃貸している場合は、固定価格買取期間が終わった20年後は契約により更地にして返却するということが一般的ですが、続けたい場合地主に相談する必要があるでしょう。
地主側としては継続的に賃貸収入があるのでメリットがありますが、返却希望をされた場合は事業を畳むことになります。
20年後、土地付き太陽光発電所の場合はどんな選択ができるのか？
発電所を所有し続ける
固定買取期間が終わり、さらに引き続き売電価格が得られるのであれば、そのまま土地付き太陽光発電所を所有しても良いでしょう。
しかし、その際には売電金額と太陽光パネルのメンテナンス費用、部品の交換費用、固定資産税が捻出できるのかを考えましょう。
太陽光発電所を売却する
太陽光発電で満足する利益が得られた場合、または所有し続けることが難しい場合は、土地付き太陽光発電所を売却することもできます。
その際には土地だけの売却か、太陽光発電を付けて売却するのかを選択できます。
土地だけを売りたいという方は、太陽光システムを撤去して更地にする費用は自分で支払うことになります。
土地付き太陽光発電をそのまま買い取ってくれる購入先が見つかった場合は権利ごと譲渡することになり、その先の売電金額は購入先のものとなります。
太陽光発電に関してはRSアセットマネジメントがおすすめ
再生可能エネルギーで作られた電力は、長期の間、固定価格で電力会社に売電することをご説明しました。
20年後には売電価格が下がってしまった場合、それに比例して土地価格も下がることが考えられます。
そのため、20年経たずとも十分な利益を出した後はまだ値段が高額なうちに売ってしまうという方法もあります。
設備は撤去して土地だけ売るとしても、特に太陽光用発電土地は高く買い取ってもらえる可能性が高いでしょう。
その中でも土地が300～500坪程の日当たりが良いもの、近隣に影となる高い山やビル、マンションなどがないものなどが該当します。
巨大な土地は買取が難しい場合もありますが、交渉次第では高額で取引することも可能です。
特に関西電力・中部電力・東京電力管内では高価で買い取ってもらえるでしょう。
太陽光発電投資では、固定価格買取制度の買取期間が終わった後、設備や土地をどうするのかを考える必要があります。
「売電価格が下がったのでもう手放したい」「十分な利益が出たし、所有し続けるのが困難なので売却したい」と考える人も中にはいるでしょう。
そんなときは個人で太陽光発電を持つよりもRSアセットマネジメントなどの会社に相談して進めると良いでしょう。
