ヘイトハラスメント?裁判で話題のフジ住宅を評判や口コミも含めて徹底分析!
※本サイトを運営する目的はアフィリエイト、アドセンス、その他広告、取材費等としており、本記事は管理人が取材費をいただき記事を執筆しています。
 

フジ住宅は、現在東証1部に上場している「住まいのトータルクリエイター」として、住まいづくりや土地活用などをサポートしている総合不動産会社として知られています。
しかし、その一方でヘイトハラスメントがあったとして裁判を起こされていることも記憶に新しいのではないでしょうか?

今回は、裁判で話題になっているフジ住宅への評判や口コミなどを含めて裁判を徹底分析してみました。
また、現在の採用情報についてもご紹介しています。

フジ住宅に関して興味がある方は、ぜひ参考にしてみてください。
なお、フジ住宅裁判に関して、フジ住宅が裁判に関する公式見解を発表していますので、気になる方はこちらをご覧ください。

フジ住宅株式会社の訴訟・裁判に関するQ&A

フジ住宅株式会社の会社概要

まずは、フジ住宅株式会社とはどのような企業なのか、会社概要からご紹介します。
フジ住宅株式会社は昭和48年1月22日に創業し、現在に至るまで不動産事業を手掛けています。

代表取締役社長は宮脇宣綱氏が務めており、大阪府岸和田市土生町に本社を置いています。
近畿圏の中でも大阪府・兵庫県・和歌山県を中心として事業を展開する会社です。

資本金は48憶7,206万円、現時点での従業員数はパートも含めて948名、グループ会社などを含む連結従業員は1,245名にも上ります。

関連会社として、フジ・アメニティサービス株式会社や雄健建設株式会社、関西電設工業株式会社の名前が連なっています。

展開する事業内容としては、新規・中古住宅やマンションの開発・販売事業、注文住宅や建て替え事業、賃貸物件や分譲マンションの運営・管理、土地有効活用、建設関連などで、不動産会社と言っても幅広く手掛けていることが分かります。

経営理念は、社員や社員の家族、顧客・取引先、株主、地域社会、国家のために経営するとしています。
この理念に基づいて、社訓と行動指針が定められています。

フジ住宅の採用情報

フジ住宅は近畿圏において大手の不動産会社であり、就職を目指す人も少なくありません。
そこでここからは、フジ住宅の仕事内容から働く上でのメリット・福利厚生・社内制度、実際に働く中の人の声をご紹介していきましょう。

フジ住宅で募集している職種

2022年度の新卒採用では営業系総合職として、営業・スーパーバイザー・不動産管理を募集しており、技術系総合職では施工管理・設計を募集していました。
中途採用では、営業系から技術系、事務系、その他に分けてそれぞれ募集職種を公開しています。

事業内容が不動産事業に関わる幅広いものであることから、実際にする仕事内容にも部署や支社などで大きく異なっています。

働く上でのメリットや福利厚生、社内制度

フジ住宅で働く上でのメリットとしては、自身のスキルアップにつながりやすい教育体制が整っていることです。
研修制度はもちろんのこと、自己啓発の一環として通信教育制度や業務上で必要な資格を取得するための資格手当てなど充実した体制を整えています。
さらに、会長や社長へ直接質問ができる質問会なども設けられている他、教育書籍の配布なども積極的に実施されています。

福利厚生では各種社会保険が揃っていることはもちろん、社員が健康的に能力を存分に発揮するために健康増進への取り組みとして、定期健診や健康診断、脳ドック補助制度、家族健康診断斡旋、健康相談ダイヤルの設置なども用意しています。

他にも、リフレッシュや家族孝行を目的とした制度や育児・介護関連の制度、積立有給休暇制度など様々な社内制度が設けられています。

実際に働く中の人の声

実際にフジ住宅で働いている人からはどのような声が挙がっているのでしょうか?

相続税の負担を軽減することや、先祖代々のお土地を守っていくこと、会社経営者様であれば、ご本業の支えとなる収益源を確保することなどのご相談が多いので、重大な責任のある仕事ですが、お役に立てた際には、大きなやりがいを感じることができます。

大きな地域のコミュニティー、街づくり、また、お客様に幸せをお届けすることに携われたなぁと感じることがやりがいのひとつ。更地だったことから思い起こすと、分譲地に1棟、1棟、住宅が建っていき、そこで生活する家族が増えていく様子や、ご近所同士で立ち話をされていたり、お子様同士が無邪気に遊んだりしている風景を見た時にやりがいを感じます。

それぞれ従事している業務は異なるものの、やりがいを感じる仕事であるとしています。
地域に密着した不動産事業を展開しているフジ住宅だからこそ、顧客と密接に関われるのでしょう。

プライベートと仕事のバランスは非常にとりやすい。以前は勤怠管理システムが無かった為残業が蔓延していたが、最近勤怠システムが導入されてから残業に対して非常に厳しくなってきている。また部署によってはコアタイム無しのフレックス勤務制度も導入されている為時間の調整がしやすくなっており、直行直帰も認められている他業務のボリュームによって早出や早退も可能。

地域密着で地場の業者や銀行との付き合いが濃いところ。土地活用はリピート客も多く、バランス経営も取り入れているので景気の波にも左右されにくいと思います。

これらの口コミから、企業として社員の働き方を考えながら成長を続けていることが分かります。

また、実際に働いている人が考えるフジ住宅では経営理念に則りながら、安定したビジネスモデルを作り上げていると言えます。

フジ住宅訴訟・裁判とは

フジ住宅は子会社に勤務していた女性従業員から裁判を起こされています。
ここからは、フジ住宅訴訟・裁判の概要から裁判に至った背景と経緯、判決のポイントや争点なども併せてご紹介します。

裁判の概要

フジ住宅の訴訟・裁判は、2015年から始まったもので2020年7月に大阪地裁によって一審判決が下されています。
判決ではフジ住宅株式会社とフジ住宅の会長を務めている今井氏に対し、連帯して原告側である女性従業員に110万円を賠償するように命じており、さらにはこれまで配布していた資料や教科書採択運動へ従業員を動員すること、原告側への報告などを併せて違法性があるとしていました。

この判決を受けてフジ住宅は、「今後、文脈を問わずして表現の選別が必要となり、過度の言論の萎縮を招くものであり、我が国の言論に対してきわめて重大な影響を及ぼすものと言わざるを得ません。」とコメントし、上告及び上告受理の申立てを行って控訴することを明らかにしています。

裁判の背景と経緯

裁判の背景として、フジ住宅が2008年から社内に「大東亜栄圏」を肯定する内容の書物を勧めるような文書が配布されたことがきっかけとされています。
その後、2013年にも『マンガ日狂組の教室―学校が危ない!!』という本が社内で回覧されたことで、原告側の女性従業員は問題意識を持つようになりました。

2015年には教科書展示会へ会長が赴いた際に、会長が支持する「新しい歴史教科書をつくる会」によって作られた中学校教科書の採択を求めるアンケートを従業員に提出するようにしていたこともあったそうです。

これらを民族差別であると感じた女性従業員は「特定の民族を貶めるような文書配布を止めて欲しい」と訴えますが、文書の配布はされ続けたことから大阪弁護士会へ人権救済を求めます。その後、会社側から提示された提案に納得できなかった女性従業員は会社と会長を提訴することとしました。

裁判の判決のポイント、争点について

裁判の判決は原告側の勝訴でしたが、判決のポイントと争点について解説します。

【判決のポイント】

判決のポイントとしては、以下の点が挙げられます。

  • 社員教育のための資料の中に、YouTube動画を紹介する画像が盛り込まれており、第三者がしたコメントに差別的な文言があった
  • 偏った個人の意見を押し付けているわけでなく、産経新聞の記事や識者からの評論が他にもたくさん並べられている
  • 原告女性に対しての差別的言動とは認められない
  • しかしながら原告側が社内で差別を受けるかもしれない危惧をするのは当然と認められた

原告側への差別的言動とは認められませんが、女性を職場内で孤立させるような可能性があったこと、さらに東証1部上場企業として民族差別的思想が根付きにくい環境づくりをすることが社会的にも求められている立場であることを顧みてほしいとしていることから、今回の判決となりました。

【争点】

今回、高裁判決ではフジ住宅側が特定の人種や民族に対して貶めるような表現やコメントがそのまま記載された文書を配布したことを問題視しています。
会社側は不当な表現やコメントは塗りつぶし、不当な表現であることが分かる注釈などを入れるなど配慮が為されなければなりませんでした。

また、自身が正当だと思う文書を配布すること自体は自由ですが、強制的に読ませることは不当だとしています。
高裁では、メディアに対して「フジ住宅が原告を差別的に取り扱っていたような印象を持つような報道をしていたことに対しては不適切」であったと言及しています。

まとめると、社内で配布された文書すべてが不適切であったのではなく、不当な表現やコメントがそのまま記載された文書であったことが問題となっていることから、原告の主張が一部認められての判決だったと言えます。

フジ住宅訴訟・裁判に関する口コミ・評判を集めてみた

フジ住宅訴訟や裁判に関する口コミや評判を集めてみたので確認していきましょう。

偏向報道され切り取られた様なニュースが多く胸が痛みます。
一国民として応援しております。

応援してます!
日本国内において日本人の主権や意見が尊重され、日本人が生きやすい国を実現されるよう心より応援致します。

フジ住宅へのヘイト裁判の真実。

マスコミがどうせ判決文は誰も見ないと
切り取り報道をしているという話。

判決文には
「あたかもフジ住宅がこの原告本人を差別したかのような印象を与える報道を行っているが、これについては不適切だ」と書いてある。

これを道機関は一切報道していない。ですと。

実際の口コミや評判を見てみると、メディアがフジ住宅裁判の判決に対して一部を切り取った報道をしていたことから、フジ住宅を応援するようなコメントも確認できます。
実際に報道された内容は、判決文でも不適切だとしていることから、偏向報道の傾向があったのだということが分かります。
また、そのような判決文が出たにも関わらずメディア側は一切報道していません。
メディアでこの事件を知っても詳しい判決文まで見ようと思う方は多くないため、判決文の内容が十分に伝わらないまま企業のイメージダウンにつながってしまう可能性も高いです。
都合の良いことと悪いことを分けて報道することが、日本国内でも蔓延している状態になっていると言えるでしょう。

まとめ

今回は、フジ住宅の評判や口コミを含めて裁判の概要や経緯などをご紹介してきました。
裁判でのポイントは以下のとおりです。

  1. 民族差別のような文言があった資料にはフジ住宅とは関係のない第三者からのコメントであったことから、フジ住宅が積極的に差別的表現をしたわけではない
  2. 文書の配布は問題ではなく、不当な表現やコメントは塗りつぶし、不当な表現であることがわかる注釈などを入れるなどの配慮がなされなかった
  3. メディアにて偏向報道がなされて印象操作がされている

フジ住宅では配布した一部文書に問題があったのみで、原告側を差別したり貶めたりするような目的はなかったことが考えられます。
高裁での判決でフジ住宅は敗訴しましたが、最高裁で上告する意向を判決に対するコメントの中で明らかにしています。
最高裁ではどのような判決が出るのか見届けましょう。