物流業界への就職や転職を考えるとき、「仕事がきついのではないか」「会社は安定しているのか」と不安を抱く方は少なくありません。
今回取り上げる株式会社多摩流通は、東京都西多摩郡日の出町に本社を構え、創業から半世紀以上にわたって大手家電量販店の物流を担い続けてきた企業です。
そこで本記事では、公表されている客観的な情報をもとに、多摩流通の仕事の安定性やビジネスモデルの強み、求職者が注目すべき将来性について詳しく解説していきます。
Contents
多摩流通とはどんな会社？半世紀続く事業基盤の全体像
企業選びで失敗しないためには、その会社がどのような土台の上に成り立っているのかを知ることが欠かせません。
ここでは創業からの歩みと現在の事業規模から、同社の基盤の堅実さを確認していきます。
1970年創業、大手家電量販店とともに歩んできた実績
多摩流通の前身は、1970年（昭和45年）に急便業として開業した「福生セルビス」です。
法人化されたのは1975年（昭和50年）ですが、注目すべきはそれ以前の1973年（昭和48年）10月からヨドバシカメラとの取引を開始している点にあります。
つまり同社は、50年以上にわたって同じ大手荷主から物流を任され続けてきた企業です。
2021年には齋藤正人氏が代表取締役社長に就任し、2023年には齋藤公雄会長が国土交通大臣表彰を受賞するなど、業界内での評価も確かなものとなっています。
全国13営業所・従業員559名が支える物流ネットワーク
社名に「多摩」と入っているため地域限定の会社だと誤解されがちですが、実際の営業エリアは全国に及びます。
札幌・仙台・宇都宮・千葉・川崎・横浜・川口・日の出・八王子・桑名・神戸・六甲・福岡の13カ所に営業所を配置し、北海道から九州までをカバーしています。
規模は従業員数559名（2024年3月末実績）、車両台数203台、資本金は5,000万円です。
拠点が全国に分散している点は、特定エリアの景気変動や災害の影響を受けにくいという大きなリスク分散のメリットです。
また日の出・札幌・福岡の各営業所では、貨物自動車運送事業安全性評価事業の「Gマーク」を取得済みであり、安全管理の水準が第三者機関に認定されています。
多摩流通の仕事量が安定していると言われる構造的な理由
物流業界では荷主の都合で仕事量が急に増減し、収入が不安定になるケースも見られます。
一方で多摩流通は、社員から「仕事がなくならない」という声が挙がるほど安定した業務量を確保しています。
景気に左右されにくい生活必需品と固定荷主の存在
同社が扱うのは、冷蔵庫や洗濯機、エアコン、テレビなど生活に欠かせない商品です。
さらに、物流センターの運営管理から店舗への納品代行、個人宅への配送までを一括して受託しているため、日々の業務量が読みやすい構造になっています。
24時間365日体制で荷主の営業店舗へ配送を行っているため、季節や曜日による波はあっても、仕事そのものが途切れる場面はほとんどありません。
スポット案件を追いかける必要がないため、「来月の仕事があるか分からない」という不安を抱えずに働ける点は、同社ならではの安心感につながっています。
新規受注をあえて抑える判断ができる経営の余力
意外に思われるかもしれませんが、多摩流通は人員の都合から新規の受注をお断りしている状況にあると公式に説明しています。
通常であれば仕事を取りに行くのが常識ですが、同社は「2024年問題」で業界が転換期を迎えるなか、既存案件への対応と従業員の負担軽減を優先する判断をしました。
これは、仕事を選べるだけの安定した収益基盤があってこそ可能な選択です。
実際、勤怠管理システムを導入して営業所任せだった勤務実態を本社でも可視化した結果、月あたり平均で約30時間分の残業削減を実現した部署もあると報告されています。
全社的にも、2020年に月56時間だった残業時間が2023年には月30時間程度まで短縮されました。
配送から設置工事まで一気通貫、多摩流通の独自ビジネスモデル
前章の安定感を支えているのが、同社ならではの事業構造です。
多摩流通は、他社が簡単には真似できない領域まで業務範囲を広げることで、価格競争に巻き込まれにくい独自のポジションを築いています。
「運ぶ」で終わらせないワンストップ体制の強み
エアコンや食器洗い乾燥機は、玄関先に届けただけでは使うことができません。
多摩流通は、一般貨物自動車運送事業に加えて電気工事業と産業廃棄物収集運搬業の免許を保有しており、配送と同時に設置・組立・工事までを自社で完結させています。
対応範囲は、アンテナ工事、エアコンなどの空調関連、食器洗い乾燥機や温水洗浄便座といった水回り、インターフォンや防犯カメラ、さらには太陽光発電システムやエコキュートなど幅広いです。
加えて、家電リサイクル法に対応した古い製品の回収運搬も担っています。
運ぶ・据え付ける・古い製品を引き取るという流れを一社で完結できるため、荷主側からすれば業者を分けて手配する必要がなく、他社へ切り替える理由が生まれにくい構造です。
参入障壁になる有資格者の自社育成体制
このビジネスモデルを支えているのは、資格と技術を持った人材です。
同社では各メーカーによる設置研修会を開催し、家電製品エンジニアの資格取得を推進しています。
さらに、配送担当者が業務上必要とするフォークリフトや大型免許については、取得費用を会社が全額負担する制度です。
この人材面での蓄積が競合に対する参入障壁となり、結果として社員一人ひとりの市場価値を押し上げています。
多摩流通の口コミ・評判から見える職場のリアル
就職や転職を判断する材料として、実際に働いた人の声は無視できません。
多摩流通についても、労働時間や教育体制をめぐる厳しい意見が投稿されています。
ここでは代表的な口コミを取り上げ、同社が示している回答とあわせて実態を確認します。
「拘束時間が長い」という口コミと残業削減の実績
「拘束時間は長く最低でも10時間と長く体力がなければ長続きしない。」
引用元：https://en-hyouban.com/company/10010555702/kuchikomi/8392193/（2023年1月21日投稿）
多摩流通では、人員が不足している部署において休日出勤を依頼する場合があることを、事実として認めています。
役職が上がるほど残業が増える傾向についても、隠さずに説明している状況です。
倉庫管理業務職では人員の拡充や派遣人材の活用により、繁忙期でも月20〜30時間程度に短縮されています。
一般事務職の月平均残業は7時間で、厚生労働省が公表する全産業平均13.7時間の約半分の水準です。
職種ごとの負荷の差を数字で開示する姿勢からは、労働環境の改善に取り組む本気度が読み取れます。
「教育後に放置された」という声とOJTの実態
「実際のところ、1日？半日くらいで出来たため即放置されました。」
引用元：https://en-hyouban.com/company/10010555702/kuchikomi/5077066/（2020年4月20日投稿）
多摩流通の研修は各営業所のOJTに委ねられており、現場で実践的に学べる仕組みになっています。
ただし半日で終わることはなく、少なくとも1週間はOJTを実施していると同社は説明しています。
新入社員の習熟度に合わせて、実施期間を柔軟に変える運用も取り入れました。
家電の設置業務については、一人で任せられる状態になるまで3〜6か月かけて指導します。
OJTが終了した後も上司から積極的に声をかけ、疑問や不満をその場で解消できる体制です。
未経験からの入社が半数以上を占めるため、育成体制は事業を支える生命線になっています。
「体育会系で根性論」という評価と現在の作業環境
「体育会系です。家電を中心に、重い荷物を運ぶので、根性論などがすごかった。」
引用元：https://en-hyouban.com/company/10010555702/kuchikomi/10931862/（2024年4月12日投稿）
多摩流通で重量物を扱う場面は、家電の配送や設置に限られています。
長時間持ち続ける作業ではなく、基本的には台車を活用し、持ち上げるのは一瞬にとどめる運用です。
入社前には重い荷物を扱う可能性を必ず説明し、入社後はOJTで正しい持ち方やコツを学びます。
筋力よりもコツとタイミングが重要になるため、50代の社員や女性も現場で活躍しています。
体格を理由に採用が左右されることはなく、細身の方も同じ業務に従事しています。
根性で乗り切る職場ではなく、教育と道具によって負担を下げる方向へ舵を切った職場です。
求職者が注目すべき多摩流通の将来的な成長ポテンシャル
企業を選ぶ際は、現在の安定だけでなく10年後も伸びているかどうかを見極めたいところです。
多摩流通が担う「配送＋設置工事」という領域は、今後さらに需要が高まると考えられます。
家電の高機能化とEC拡大が追い風になる工事需要
インターネットで家電を購入する流れは加速していますが、大型家電はどれだけ通販が普及しても、最後は人が運び、人が取り付けなければ使えません。
加えて、猛暑によるエアコン需要の高まり、省エネ家電への買い替え、太陽光発電システムやエコキュートといった脱炭素関連設備の普及は、いずれも工事を伴う商材です。
同社はすでにこれらの工事に対応できる体制を持っており、市場の変化がそのまま追い風になる立ち位置にあります。
さらに、大型家電の搬入ノウハウを活かした引越サービスや家具配送にも領域を広げており、単一荷主への依存を和らげる動きも進んでいます。
入社3年で役職も。キャリアと処遇の伸びしろ
社員への還元姿勢も、同社の成長ポテンシャルを語るうえで欠かせません。
公式回答によれば、配送ドライバーの平均年収は540.5万円で、厚生労働省が公表するルート配送ドライバーの平均384.4万円を大きく上回っています。
賞与についても、基本給の約4カ月分（100万円以上）を継続して支給できる体制を目指しています。また、みなし残業時間は70時間から50時間へと引き下げられました。
昇進の機会は年2回設けられ、主任・副主任には入社3年ほどで就任する社員もいるとのことです。
昇進の早い社員では入社後およそ10年で営業所長、さらに5〜10年以内に部長へ昇進したケースも報告されています。
こうした取り組みの結果、2022年度の離職率は11.4％と、同年・同業界の平均12.3％を下回る水準に収まりました。
まとめ
多摩流通を分析した結果、派手さはないものの、働くうえでの安心感と将来性を兼ね備えた企業であることがわかりました。
1973年から続く大手家電量販店との取引が仕事量の土台を支え、生活必需品を扱うがゆえに景気の波を受けにくい構造が生まれています。
そのうえで、配送・設置・組立・電気工事・リサイクル回収までを一社で完結させる一気通貫のビジネスモデルが、他社に代替されにくい強固なポジションを築いてきました。
人員の都合で新規受注を抑えられるほどの余力があり、その余力を残業削減や資格取得支援という形で社員へ還元している点も特筆すべきポイントです。
全国13営業所・従業員559名という規模と、入社数年で役職に就ける昇進機会は、腰を据えてキャリアを積みたい方にとって魅力的に映るはずです。
多摩流通の仕事に興味を持った方は、公式サイトの採用情報から実際の職場の雰囲気を確かめてみることをおすすめします。
